<観光ビザ>訪日中国人に条件つきで発給へ(2009年03月24日) |
喜ばしいと思うが、条件付きはやはり許せない。銀行の預金証明で審査するなんて、昔の日本出国みたいだ。誰のアイデアか分からないが、考えることがせせこましい。失踪者に対するペナルティーも、いい加減にせい、と言いたい。何のための観光立国宣言だ。観光客をお迎えするのに、規制三昧なんて、社会主義ではないか。
ビザなし渡航を認めてこそ、「ようこそ、ジャパン」だと思うのだが…。失踪者とか、犯罪の問題は別のレベルで解決すべき問題だと思う。規制、規制では、何にもならない。「困った時の観光頼り」では何もならない。
真の観光立国を行う場合は、まず、ビザなし渡航の推進だと考える。
そして、ガイド体制の確立も早急に行うべきである。ガイド試験を突破した優秀なガイドが沢山いても、彼らを有効活用しないと、なんにもならない。
むしろ、中国からの旅行団に対して、日本サイドのガイドを必ず付ける行政指導をすべきである。日本人の中国団体旅行では、1団体にj必ずスルーガイドと地域ガイドが同行したが、この制度を日本でも大いに活用すべきである。それから寺院仏閣などには専用の施設ガイド制度も導入すべきである。(未完)
以下、記事の掲載です。
<観光ビザ>訪日中国人に条件つきで発給へ 観光客拡大狙い
政府は24日の自民党観光特別委員会で、訪日中国人に対する観光ビザを条件つきで個人にも発給する方針を明らかにした。これまで必要だった添乗員の同行も不要にする。世界的な景気後退などで訪日外国人旅行者数が落ち込むなか、中国からの観光客を拡大するのが狙い。
7月1日から北京、上海、広州を対象に1年間試行した後、中国全土に広げる予定。対象は年収25万元(約350万円)以上の富裕層に限定し、銀行の預金証明などで審査する。一方、旅行中に失跡者が出た場合は、旅行会社にペナルティーを科す。
中国人への観光ビザは従来は団体が対象だったが、政府は昨年3月、家族向け(2人以上)の観光ビザの発給も始めた。しかし、日中双方から1人ずつ添乗員が同行する条件があることなどから、利用が少なかった。このため、観光庁がビザの発給緩和を主張して外務省、法務省、警察庁と調整していた。
日本政府観光局(JNTO)のまとめでは、訪日外国人旅行者数は昨年8月から前年割れが続いているが、中国からの旅行者は比較的堅調に伸びている。【位川一郎】